多治見市議会 2022-09-22 09月22日－04号
運営会社に入った後、市に振り込まれるのでしょうか。 市の所有ということで非課税となる部分が生まれているが、それはどのようにして算定されるのか。非課税という部分が、運営会社に対して永久に続く補助金ということにはならないというふうに考えればいいんですよね。 また、税金分、共益費に赤字が生じた場合は、運営会社が借り入れして支払うということでよいのか。
運営会社に入った後、市に振り込まれるのでしょうか。 市の所有ということで非課税となる部分が生まれているが、それはどのようにして算定されるのか。非課税という部分が、運営会社に対して永久に続く補助金ということにはならないというふうに考えればいいんですよね。 また、税金分、共益費に赤字が生じた場合は、運営会社が借り入れして支払うということでよいのか。
いずれにしても、これを使って乗っていただく、乗っていただく人が増えれば、この運営会社は大変なんだけれどもさらに延長していくというようなことになります。 茨城県境町、もう少し勉強したい。どこかとタイアップをしない限り、それだけの財政状況の中で、これだけのことができるということは私自身はどうしても理解できません。企画部長等も大変興味を持っておりますので、もう少し詳しく資料収集等を行ってまいります。
それから、床につきましては、先日１月の段階で御説明したとおりでございますが、ちょうど昨日、運営会社の設立の申請登記を法務局にしまして、恐らく１週間ぐらいで登記が完了します。正式に運営会社が立ち上がりますので、今後契約行為がしっかりとできてまいります。４月以降はしっかりと契約を進めていきます。
⑥は、商業業務棟運営会社への出資金の額が 1,250万円で確定したことから、 2,000万円を減額するものです。 26ページ、89番の平和太平線整備基金積立金は、平和太平線整備基金に１億円を積み立てます。この積立てにより、基金残高は 6.5億円となります。
まず、運営会社につきまして、運営会社の主目的は、床所有者に代わり床の運営を行うことでありまして、市は一床所有者として出資するものでありまして、民間の活力を用いて公共的な事業を営む、一般的な第三セクターとは一線を画しております。 次に、運営会社の売上げにつきまして、運営会社の売上高は入居テナントからの賃料収入によって決まってまいります。
また、今回の補正予算額の約８割を占める駅南市街地再整備事業は、今年の３月定例会で、８月頃には商業業務棟運営会社の収支計画あるいは事業計画の素案が出来上がる予定と聞いていたが、進捗はどのようであるかとの質疑があり、今まさに本格的なテナントの誘致を実施しており、成果も上がってきている状態であるが、全体像がまだ見えてこない。
次に、８款土木費の駅南市街地再整備事業費において、特定業務代行者と、管理運営会社について質疑があり、特定業務代行者は、施設建築物の建築を行う一方、保留床の処分責任を負う。新たに設立を予定している管理運営会社は、保留床や権利床といった床を一括で借受けて、各テナントにサブリースすることで、商業業務棟全体の魅力をアップするための運営をしていくことが役割となるとの答弁がありました。
〔副市長 佐藤喜好君登壇〕 ◎副市長（佐藤喜好君） まず、初めに商業業務棟運営会社についてお答えいたします。 多治見駅南地区市街地再開発組合では、近くテナント募集説明会を実施する予定です。その応募内容を精査し、８月頃には、収支計画も含めた事業計画素案が出来上がる予定です。仮に商業業務棟運営会社が赤字となった場合、出資者である多治見市に出資金以上の負担は発生いたしません。
ちなみに、無償提供終了後は有料サービスとなりまして、運営会社と委託契約を結んだ自治体もあります。 岡山市では、小児救急搬送患者のうち、およそ７５％が軽症患者であるという状況を考慮し、保護者の子育てや健康に関する不安解消のための試みとして導入したようです。横浜市は、産後鬱になりやすい産後４か月まで利用可能とし、実証実験を行っています。 また、情報発信の工夫をしている自治体もあります。
当然ながら、この商業的成功をさせるのは、多治見市ではなく、この商業業務棟運営会社を中心とする民間にあるというふうに理解しておりますが、これに対して、先日の全員協議会のほうで、この多治見市が出資する予定であろう商業業務棟運営会社は配当を行わない予定であるというふうに聞きました。これに関して質問したい点が２つです。
（５）は、商業業務棟の運営会社設立にあたり、市が出資を行うものです。出資割合はまだ決まっていませんので、予算は上限の 3,250万円を計上しました。 78番の老朽空き家等対策関係費は、老朽空き家や危険空き家の除却工事の補助制度を新設いたします。なお、空き家の所管は、企画防災課から都市政策課に統合させます。 73ページ、89番の北消防署移転整備事業費は、北消防署の移転関係です。
再開発ビルの床につきましては、床管理運営会社に貸し出し、転貸する枠組みとなってございます。運営コストは、床管理運営会社にて詳細を今後検討する予定です。 また、駐車場の利用の経費につきましては、テナント及び利用者の負担となります。 次に、駅西駐車場の補償につきまして、補償額は、公共補償基準に基づきまして、適正に算定されております。審査委員３名により妥当性を客観的に審査されております。
議員のほうから冒頭ご紹介がありましたように、現在国内では新型コロナウイルスの感染拡大による健康不安と同様に、インバウンド向けの経済活動をはじめとする観光業の減速により経済活動が急速に停滞したことで、クルーズ運営会社ですとか老舗旅館が倒産するなど、日本経済への影響がマスコミをにぎわせておるところでございます。
お話のゼミは、去る１１月２９日に東京ディズニーリゾートの運営会社から、バリアフリープロデューサーの野口さんという方をお招きしてお話を聞かせていただきました。 ただいま御紹介されたとおり、テーマパークとしまして世界一を目指されたということで、きめ細かなハード面、ソフト面でのバリアフリーの取り組みを時間をかけて培ってきたというようなお話を御紹介いただいたところでございます。
施設の運営会社と異なる会社が商品を販売していると、そういうことでございます。その他、水道事業者の施設の維持、修繕や台帳の整備を義務づけ、収支の見通しを公表することを求めることや、国が水道基盤強化のための基本方針を策定することや地方公共団体の責務も規定されております。
ご提案にございますような宿泊施設あるいは駅に附属をされております駐車場運営会社等々に、市の観光協会からアプローチをしていただくようお願いを申し上げておるところでございます。 さらに、市の観光地といいますと、具体的な寺院の名称は申し上げませんが、足近町直道から桑原町大須まで、由緒あるお寺がかなりの数点在をいたしておるところでございます。
さらに、岐阜市柳ケ瀬健康ステーションに係る運営業務委託について、スポーツジムの運営会社のほか、ビルメンテナンス会社などが入札に参加しているが、施設の目的である健康増進の観点から疑念があることを主張されるとともに、岐阜市長良川健康ステーションの業務委託の事例と同様に、当該業務委託はスポーツクラブの運営を主とする会社に限定すべきであると述べられたところであります。
その辺を携帯電話が使えるように、いわゆる携帯電話の運営会社に働きかけていく。そういうことが可能なのかどうかということなんです。 以前、赤沢の国有美林の中へ行ったときに、あそこのガイドさんは働きかけをして、ソフトバンクから鉄塔を建てていただきまして、携帯電話が使えるようになったというようなことがありました。
また、可児市家庭教育学級では、ＬＩＮＥの運営会社から講師を招くなどし、情報モラル講座を毎年１月に開催しています。ことし11月の可児市青少年育成市民会議主催のシンポジウムでは、保護者などが参加し、ネットトラブルに関する専門家によるネットの怖さや使用方法に関する講演が行われました。
それから、有料サービスにつきましては、第三セクターで設立した運営会社によって行われております。 引き込み工事、それから宅内工事代金は、サービス開始から２年間無料とのことでございます。 この有料サービス事業加入件数でございますが、１７ページのとおり、約半数の世帯が利用しておる現状でございます。特に光テレビを利用したサービスメニューと利用状況は１９ページに掲げた情報のとおりでございます。